世界貿易機関(WTO)について

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 WTO(世界貿易機関)ホームページ(http://www.wto.org)にはWTO及び多角的貿易体制に関する数々の有益な情報が掲載されています。しかし、WTOホームページはWTOの公用語である英語・フランス語・スペイン語のみで書かれているため、我々にとっては気軽に閲覧しづらいのが実状です。

 そこで、ここでは、WTOホームページより「世界貿易機関(WTO)について」というページの一部を抜粋して、その内容を日本語で紹介したいと思います(以下の灰色の枠囲みの中が抜粋部分です)。皆様がWTO及び多角的貿易体制に対する理解を深める一助になれば幸いです。

世界貿易機関(WTO)について

 ここでは、WTOについて、WTO協定について、そしてWTOがどのように機能しているかについて紹介します。もし更に詳しい情報をお探しであれば、WTOホームページの他の箇所をご覧になってみてください。

WTOの紹介

WTOの概要
 WTOに関する基本的な情報の出発点です。

WTO貿易体制の10の利益
 WTOとその貿易体制がもたらす利益は、私達のポケットマネーと私達が使うモノやサービスから、より平和な世界に至るまで、多岐に及んでいます。その中にはよく知られているものもありますが、あまり知られていないものもあります。

WTOに関する10のよくある誤解
 WTOは富者・強者による独裁の道具なのでしょうか? WTOは雇用を破壊するのでしょうか? WTOは健康や環境や開発に関する懸念を無視するのでしょうか?
 断じて違います。WTOに対する批判は往々にして、WTOの活動に対する根本的な誤解に基づいています。

よくある質問と回答
 WTOは様々な事項に関する数多くの質問を受けています。もし迅速な回答をご希望であれば、あなたの質問したい事項がここにないか確認してみて下さい。

事実関係

 所在地:ジュネーブ(スイス)
 設立日:1995年1月1日
 設立者:ウルグァイ・ラウンド交渉(1986−94)参加国
 加盟国:135カ国(1999年11月13日現在)
      ※訳注:原資料は2月10日現在でしたのでデータを更新して掲載しました。
 予算額:1億2200万スイス・フラン(1999年予算)  ※訳注:約100億円です。
 職員数:500人
 代表者:マイク・ムーア(事務局長)  ※訳注:WTO新事務局長について

 機能:
  ・WTO協定の運用
  ・貿易交渉の場の提供
  ・貿易紛争の取り扱い
  ・各国の貿易政策の監視
  ・開発途上国への技術支援及び訓練
  ・他の国際機関との協力

WTO本部
WTO本部(スイス・ジュネーブ)

WTO事務局の連絡先  ※訳注:英語、フランス語、スペイン語しか通じません。

 World Trade Organization
 Centre William Rappard, Rue de Lausanne 154, CH-1211 Geneva 21, Switzerland.
 Tel: (41-22) 739-5111 (代)  ※訳注:41が国番号、22がジュネーブの市外局番です。

 WTO Information and Media Relations Division
 Tel: (41-22) 739-5007
 Fax: (41-22) 739-5458
 email: enquiries@wto.org

 WTO Publications
 Tel: (41-22) 739-5208 / 739- 5308
 Fax: (41-22) 739-5792
 email: publications@wto.org

注意事項:正確を期するために

 この導入部分の文章は、正確を期するため最大限の努力を払ってはいますが、WTO協定の公式な法的解釈を示すものではありません。

 また、文章を簡潔、明解にするために若干の単純化を行っています。特に、WTO加盟国について「国」という表現を用いていますが、幾つかの加盟国は正式には「独立の関税地域」であり、必ずしも通常の意味での国ではありません(加盟国リスト参照)。貿易交渉への参加国についても同様に「国」という表現を用いています。

 誤解のおそれが少ない場合、例えばWTO協定の説明をする場合などには、「加盟国(政府)」の「加盟」を略して単に「国」と表現することがあります。当然ながら、WTOでの協定や約束はWTO非加盟国には適用されません。

 文章の一部において、ガットが「国際機関」であるかのような記述があります。これらの記述はWTOが設立される以前におけるガットの事実上の役割を示すものであり、ここではひとえに読者がこの役割を理解する助けとなるために用いられています。その記述が示すように、この役割は常に事実上のものであり、適切な法的基礎を欠いているものでした。国際法はガットを「国際機関」とは認めていません。単純化のために文章には「ガット加盟国」という表現も用いられています。公式にはガットの署名国は「加盟国」ではなく「締約国団」といいます。

WTOについて  WTOの概要  10の利益  10の誤解  質問と回答

 このページは、WTOホームページの一部を日本語で紹介する、個人作成のページです。このページを読んでWTOに更なるご関心をお持ちになった方は、是非WTOホームページ(http://www.wto.org)を直接ご覧下さい。

(このページでは、WTOホームページ原文の趣旨を損ねないよう誠意をもって紹介していますが、日本語訳としての正確性を保証するものではありません。ご関心のある方は是非WTOホームページを直接ご覧下さい。WTO事務局にはこのページの趣旨についてメールで説明しており、好意的な返信を頂いていますが、事情によりこのホームページを予告なく改廃する可能性がありますので、予めご承知おきください。)

このページの利用に関する質問やご意見・ご要望等はこちらにご連絡ください。(これはこのページの管理人の連絡先であり、WTO事務局とは無関係です。またメールアドレスは予告なく変更することがあります。WTO事務局に連絡を取りたい方は上記「WTO事務局の連絡先」を参照して下さい。)

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