ＫＥＤＯ事務局ウェブサイトの概要
http://www.kedo.org
（以下、幾つかのコンテンツについて日本語で内容を説明しています。）
トップページ （英語ページへのリンク）
概説
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ; The Korean Peninsula Energy Development Organization）は、１９９４年に米国及び朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で作成された「合意された枠組み（Agreed Framework）」の二つの主要な規定を実施するために設立された、非営利目的の国際機関です。
すなわち、北朝鮮が核開発計画を凍結し最終的に解体する代わりに、ＫＥＤＯは北朝鮮に対し、
（ａ）核拡散のおそれの低い（proliferation-resistant）軽水炉（ＬＷＲ; light-water reactor）２基、及び、
（ｂ）暖房及び発電用の重油（ＨＦＯ; Heavy fuel oil）、
を供与します。
ＫＥＤＯは本部がニューヨーク市に、代表事務所が北朝鮮の軽水炉建設用地にあり、約４０名の職員は、日本、大韓民国、米国（以上、ＫＥＤＯの創設国）、及び欧州原子力共同体（European Atomic Energy Community）の出身者により構成されています。事務局長（Executive Director）及び二名の次長（Deputy Executive Director）がＫＥＤＯの７つの部（政策・北朝鮮部、プロジェクト・オペレーション部、原子力安全・品質保証部、財政・重油部、総務部、法律問題部、広報部）を統括しています。
理事会（Executive Board）のメンバーである四ヶ国・地域による 財政的及び物質的（in-kind）支援の他にも、ＫＥＤＯは任務遂行のために、加盟国や他の政府による貢献に依存しています。非理事会メンバーのＫＥＤＯ加盟国は、アルゼンティン、オーストラリア、カナダ、チリ、チェッコ共和国、インドネシア、ニュージーランド、ポーランド共和国、ウズベキスタンです。ＫＥＤＯはまた、ブルネイ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マレイシア、メキシコ、オランダ、ノールウェイ、オマーン、ペルー、フィリッピン、シンガポール、スイス、タイ、イギリスより、事業支援のための貢献を受けています。
ＫＥＤＯの任務
ＫＥＤＯの任務は、次の通りです。
１．朝鮮半島等の平和と安定が持続する見通しを改善させる間、国際的な核不拡散の枠組みの強化に貢献すること。
２．北朝鮮が現存する核計画を凍結し最終的に解体することに合意した、米国と北朝鮮の間の「合意された枠組み」の履行を、以下の手段により促進すること。
（１）韓国型原発モデルによる、核拡散のおそれの低い軽水炉２基の資金を確保して北朝鮮に建設すること。
（２）１基目の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮に暖房及び発電用の代替エネルギー源を供与すること。
３．原子力及び一般の安全、環境保護、及び倫理的なビジネス慣行に関する国際標準を満たすか上回る方法で事業を行うこと。
４．如何にして協調的、目標志向的な国際外交努力が、地域的安全保障や政治的危機の解決を導き、事業環境を提供できるかという、そして様々な文化、社会、職業的背景からなる多国籍の要員が協調的に働いて組織的、職業的及び個人的な目標を達成することが出来るかという、模範を示すこと。
ＫＥＤＯについて （英語ページへのリンク）
カートマン事務局長からのメッセージ
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）公式ウェブサイトへようこそ。１３の加盟国及び１６の貢献国よりの財政的支援により運営されている国際機関として、ＫＥＤＯはその活動について国際社会に情報提供を行い続ける責務を有しています。幸いなことに、このウェブサイトを通じて、我々は関心をお持ちの全ての人々に対して我々のプロジェクトに関する最新の進捗状況をお伝えすることができます。我々の目標は皆様に対し我々の活動に関する包括的な情報へのアクセスを提供することにあります。
我々ＫＥＤＯ事務局員は、我々が日々行っている重要な仕事を誇りに思っており、その影響と成果は、透明性をもって迅速に提供されるべきであると感じています。皆様の閲覧が快適かつ有益なものであることを期待しています。もし我々が更に皆様の需要にお応えできる余地がございましたら是非ご教示下さい。
ＫＥＤＯの歴史
１９９４年１０月、米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、北朝鮮が核計画を凍結し最終的に解体する合意を含む、「合意された枠組み」という歴史的な合意文書に署名しました。この出来事は画期的なものでした。なぜなら、北朝鮮の使用済み核燃料から核兵器への利用が可能な純度の高いプルトニウムを分離する能力に関する国際的な懸念があったからです。当時、北朝鮮の原子力発電計画は、テチョン（泰川,Taechon）で建設中の２００ＭＷ原子炉や、ヨンビョン（寧辺,Yongbyon）原子力研究センターにある、５ＭＷ実験用黒鉛減速炉、部分的に完成した再処理施設、及び建設中の５０ＭＷ原子炉を含むものでした。
北朝鮮が核計画を凍結し最終的に解体することに合意することの代わりに、米国は以下の事項に合意しました。
・北朝鮮に韓国標準型の軽水炉２基の建設資金を確保し建設する。
・１基目の軽水炉が完成するまでの間、北朝鮮に代替エネルギー源として毎年５０万トンの暖房及び発電用重油を供与する。この２基のうち１基目の軽水炉は、北朝鮮で建設され運転される初めての軽水炉である。
・これらの事業を、原子力安全及び環境保護に関する国際標準を満たすか上回る方法で行う。
・「合意された枠組み」の目的を達成するため、上記等の事業を遂行するのに必要とされるその他の措置の実施を行う。
「合意された枠組み」の実施を進めることに加えて、ＫＥＤＯは、如何にして協調的、目標志向的な国際外交努力が、地域的安全保障や政治的危機の解決を導くことが出来るか、そして、如何に多国籍からなる職員が協調的に働いて組織的、職業的及び個人的な目標を達成することが出来るかという模範を示すことを目指しています。
ＫＥＤＯは１９９５年３月１５日に、日本、大韓民国（韓国）及び米国が、「合意された枠組み」の主要規定を実施するという共通の願望を表明し、ＫＥＤＯ設立協定に署名して、設立されました。ＫＥＤＯの創設国としてこれら三カ国はＫＥＤＯ理事会を構成しています。しかしＫＥＤＯ設立協定は、ＫＥＤＯの目的を支持し、資金・モノ・サービスの拠出などの支援を申し出る国や国際機関が追加的にＫＥＤＯ加盟国となることを認めています。更に、設立協定は、ＫＥＤＯへの実質的で一貫した支持を基礎とした理事会の拡大を認めています。
１９９５年、ニュージーランド、オーストラリア、及びカナダが、ＫＥＤＯ設立協定の諸原則を受け入れてＫＥＤＯに加盟しました。１９９６年にはインドネシア、チリ、及びアルゼンティンがＫＥＤＯに加盟しました。１９９７年９月１９日には、欧州原子力共同体（EURATOM）が、ＫＥＤＯへの実質的で一貫した支持を伴う条件の下、ＫＥＤＯ理事会メンバーとしてＫＥＤＯに加盟しました。同年、ポーランド共和国もＫＥＤＯに加盟しました。その後、１９９９年にチェッコ共和国が、２０００年１２月２８日にウズベキスタンがＫＥＤＯに加盟しました。また、ＫＥＤＯ加盟国に加え、ＫＥＤＯは１６の貢献国（contributing states）から物質的、財政的支援を受けてきました。ＫＥＤＯは加盟国や貢献国として活動を支援する意向のある他の国々を歓迎します。
ＫＥＤＯの組織
ＫＥＤＯはあらゆる意味で独特な機関であり、その活動は、国際協定によって規律され、多分にコンセンサスと妥協と信頼醸成による、政治的、技術的、経済的考慮により導かれています。協定に基づき、理事会（Executive Board）メンバーは、最高水準の誠実性、効率性、及び技術的適性を確保することの重要性に考慮を払いつつ、事務局職員を公正に代表しています。
ＫＥＤＯには約４０名の事務局員がおり、ニューヨーク市の本部及び北朝鮮の軽水炉建設現地の代表事務所で働いています。事務局員は、ＫＥＤＯ創設国（日本、大韓民国、米国）及び欧州原子力共同体の出身者により構成されています。これら４カ国・地域がＫＥＤＯの理事会を構成しています。チャールズ・カートマン（Charles Kartman）大使が、２００１年５月１日付の理事会による任命以降、ＫＥＤＯの事務局長（Executive Director）を務めています。また、チョ・キュヒョン（曹圭N, Kyu-Hyung Cho）氏及び中島明（Akira Nakajima）氏が、それぞれ２０００年７月３１日及び２００１年１月１４日付の理事会による任命以降、事務局次長（Deputy Executive Director）を務めています。
事務局長及び事務局次長の指揮下で、７つの部（政策・北朝鮮部、プロジェクト・オペレーション部、原子力安全・品質保証部、財政・重油部、総務部、法律問題部、広報部）及び上級政策アドバイザーが活動しています。
政策・北朝鮮部は、北朝鮮との間の議定書交渉やその他の折衝に関する調整についての責任を負っています。プロジェクト・オペレーション部は軽水炉の設計及び建設を管理し、原子力安全・品質保証部は軽水炉プロジェクトに関連する原子力安全及び品質保証関連の全てを監督しています。財政・重油部は、軽水炉プロジェクトの財政に関する調整、重油（HFO）の確保、及び北朝鮮への重油の時宜に応じた供与に責任を負っています。総務部は、組織に対する全般的な運営上の支援を行い、軽水炉関連以外の契約や予算事項を取り扱います。法律問題部は、国際公法、国際私法、及び国内法の問題に対する助言を行い、外部委員会の作業を監督します。広報部は、報道関係者への対応を含め、軽水炉プロジェクト及び重油プロジェクトに対する理解と支援を得るための広報努力に責任を負っています。また、ＤＥ＆Ｓ（Duke Engineering and Services）という米国の建設土木企業が、プロジェクト・オペレーション部の監督の下で、技術支援コンサルタント（TSC）として、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの実施を支援しています。
北朝鮮琴湖（クムホ）のＫＥＤＯ事務所
ファクト・シート
ＫＥＤＯ／
ＫＥＤＯ加盟国／
ＫＥＤＯ理事会／
ＫＥＤＯ事務局／
軽水炉プロジェクト／
原子力安全性と軽水炉／
重油プロジェクト／
軽水炉の財政／
北朝鮮琴湖（クムホ）の生活
協定・文書 （英語ページへのリンク）
概説
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は独特な機関であり、その活動は、国際協定によって規律され、政治的、技術的、経済的考慮により導かれています。ＫＥＤＯは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と米国の間の「合意された枠組み」の主要な規定を履行するために設立され、その目的と構成は１９９５年１２月１５日のＫＥＤＯ設立協定に規定されています。軽水炉の建設に関する規定は、ＫＥＤＯと北朝鮮の間の供給取極（Supply Agreement）に規定されています。軽水炉及び重油プロジェクトの毎年の進捗に関する詳細な情報はＫＥＤＯの年次報告に記されています。
ＫＥＤＯは毎年、総会において年次報告を理事会及び加盟国に提出しています。報告は８月１日から７月３１日までの期間をカバーしています。報告はＫＥＤＯの広報部で入手可能です。以下のいずれについても、更なる情報をご希望の方やコピーをご希望する方は広報部に連絡して下さい。
協定及び議定書
協定
議定書
年次報告 （「Adobe Acrobat Reader」形式ファイル）
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1999/2000年版 年次報告 （英文）
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1998/1999年版 年次報告 （英文）
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1997/1998年版 年次報告 （英文）
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1996/1997年版 年次報告 （英文）
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1995年版 年次報告 （英文）
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軽水炉プロジェクト （英語ページへのリンク）
概説
主契約
調達
建設現場
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ニュース （英語ページへのリンク）
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プレスリリース
情報源リンク集
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注意事項
このホームページ（http://organization.at.infoseek.co.jp/kedo/）では、ＫＥＤＯ事務局ウェブサイト（英語）の原文の趣旨を損ねないよう誠意をもって紹介していますが、日本語訳としての正確性を保証するものではありません。正確な内容にご関心のある方はＫＥＤＯ事務局ウェブサイトを直接ご確認下さい。
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